給与計算は社会保険労務士にお任せ

アウトソーシング会社に委託するほか、士業者。

即ち税理士。

そして社会保険労務士（社労士）です。

確定申告を依頼する税理士事務所に対し、給与計算を依頼される事業者の方もいらっしゃるでしょう。

この場合、年末調整処理も併せて依頼することも可能です。

一方、社労士に依頼する場合、税理士との違いは主に労働保険の年度更新（毎年6月）。

そして社会保険の月額変更届・算定基礎届等が挙げられます。

また、従業員の入退社手続きも社労士の業務のため、それらを一括して依頼することが可能となります。

社会保険労務士に依頼するメリットして挙げられるのが、従業員数が一定規模にある会社です。

社会保険労務士の場合、基本的には従業員の給与計算を一括して対応するため個人事業主にも対応している税理士に比べ、コストパフォーマンスに優れているといえます。

逆に個人事業主の場合、割高になってしまうケースも存在しますので、その場合は税理士に依頼するというのも一つの方法でしょう。

実際の報酬額が労務に対して見合っているかどうか、予め見積もりを依頼しておくことも重要です。

必ずしも大企業に限った事ではなく、一般的には従業員が数十人規模の会社であれば社労士に依頼すの方がメリットが多いです。

なお、社会保険や労働保険の手続きは社労士の独占業務となります。

これを税理士が行った場合、社労士法違反となりますので注意が必要です。